取扱業務

遺言、相続

日本は超高齢社会です。 遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言，秘密証書遺言がありますが地元の身近な行政書士が遺言書作成のお手伝いをします。
また相続の場面では、遺産分割協議書の作成を中心にさまざまな調査を含めお手伝いをします。

契約書作成

契約書を書面化することは、後々の紛争予防につながります。
行政書士がさまざまな権利義務に関する書類作成のお手伝いをします。

自動車登録

我が国は自動車社会です。マイカーや社有車の購入、保有において自動車登録申請が必要です。
また、申請時の車庫証明では平日に何度も警察署へ出向く必要があります。
そんな時でも当事務所にお任せください。ご用命いただければ面倒な手続きも安心です。

内容証明、公正証書

内容証明は後々のトラブル防止や契約後のクーリングオフ等に有効な手段です。
また公正証書はとても強い証明力があり執行力もあるので将来の紛争予防に大きな効力を発揮します。
お客さまの暮らしに役立つご相談に親身になって対応します。

許認可申請

世の中にはさまざまなお仕事があります。
一大決心していざお仕事を始めるのに最初のハードルが許認可申請です。
複雑な許可申請書を作成しそれぞれの窓口である行政庁に提出し許認可を得ることが必要となります。
そんなビジネスに役立つご相談にも許認可申請のプロとして行政書士がお応えします。

外国人雇用関係

外国人が日本に在留を望み、入国管理局にビザの申請をする場合には、原則として、自ら各地方出入国在留管理局に出頭しなければいけません。
申請取次行政書士は、入管法に関する一定の研修を受けて、法務省から申請人に代わりビザ申請等を認められた行政書士です。当事務所でも、
この業務について取扱ができるようになりました。
ご本人もしくは法定代理人から申請取次行政書士に依頼すれば、申請人は出入国在留管理局への出頭が免除され、仕事や学業に専念することが
できます。

行政庁への不服申立て手続きの代理業務

行政書士法改正（平成26年12月27日施行）により、日本行政書士会連合会が実施する研修を受講し、考査に合格した行政書士（特定行政書士）は、行政書士が作成した官公署に提出する許認可等の書類について行政庁への不服申立て手続きの代理業務が行えるようになりました。

著作権登録業務

著作権に関する以下の業務を行うことが可能となりました。

・ 著作権登録申請
・ プログラム著作物登録申請
・ 著作権等管理事業登録申請
・ 著作権者不明等の場合の裁定申請